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農業用建築物には固定資産税がかかりますか?
こんにちは!
福岡県糸島市にある「西原建設 株式会社」です。
日本の農業と畜産を支える存在として
全国の畜舎や農業用の木造建築に対応しています。
さて、農業用倉庫や畜舎など
業務に必要な建築物を建てたとき
気になるのが「固定資産税」です。
固定資産は、土地・建物・機械・特許権など
同一形態で継続して営業に必要な資産のことを指します。
それに対して、市町村が課税する仕組みとなっています。
農業用倉庫や畜舎には、固定資産税がかかるのでしょうか。
結論から言いますと、基本的には「かかる」ケースの方が多い傾向です。
かからない場合としては、建築様式にもよりますが
基盤が地面に固定されていない倉庫などは
基本的には、固定資産税がかからないことになっています。
例えば、ブロックの上に物置が乗っているだけの状態では
固定資産税がかかりませんが、ブロックを固定した場合には
税金が発生することがあります。
また、固定資産税に大きく関わるのが「減価償却」です。
国税庁が発表する耐用年数表によると
農業用設備の耐用年数は「7年」とされており
税対策を計画する際の参考となります。
「西原建設 株式会社」は
牛舎、豚舎、鶏舎、馬舎と
あらゆる種類の畜舎建設を承っています。
工期厳守で進められる施工は
安全でスピーディ、低コストを実現しています。
お問い合わせは、こちらからお気軽にどうぞ!